支援策で会社をステップアップ
多くの企業支援策を理解して会社の活性化に繋げよう

　政府の行なっている中堅・中小企業支援策は一般的に約600種類あるといわれている。その中には、補助金の支給や低金利での融資、税制上の優遇など企業を運営していくにあたって、魅力的なものが多数存在している。しかし、それぞれの支援策には、期間や対象などの利用する上での条件が決められており、企業側が利用しやすいとは言えず、利用したい企業は多いにもかかわらず、実際に利用したことのある企業はあまり多いとはいえない。多数の魅力的な支援策の情報をどのように入手し、活用すればいいのだろうか？

企業支援策は経済産業省と厚生労働省が中心

　一口に支援策といってもさまざまな種類の行政サービスが存在する。情報の収集や活用の仕方を解説する前に、そもそも中堅・中小企業を対象とした企業支援策はどのようなものがあるのかを体系的に説明しよう。

　中堅・中小企業を対象とした企業支援策は、主に経済産業省と厚生労働省が中心となって行なっている。企業の要素と呼ばれるヒト・モノ・カネ・情報という分類で言えば、厚生労働省はヒトに、経済産業省はモノ・カネ・情報に対する支援を行なっている。

　厚生労働省の企業支援策の多くは雇用に関するものであり、特定の条件にあった従業員を雇用するといった条件を満たしていれば、ほとんどの場合、申請すれば利用できるようになる。つまり、申請が通った段階で受給が確定する、いわば絶対評価といえる。

　一方で、経済産業省の企業支援策は、支援策を受けるための申請を行ない、その内容の審査を受け、承認を受けてはじめて利用できるものが多い。そのため、支援策の条件にあっている企業でも、確実に支援を受けられるわけではない。つまり、相対評価といえる。また、経済産業省の支援策で得られる補助金のほとんどは、申請から承認を経て、支援策の適用期間終了後に支給される。仮に5000万円の補助金を受けられることになったとしても、支援策の期間終了までは自前でその5000万円を調達する必要が出てくるのだ。このように審査に通るための申請や、支援を受けてから支給までの金策など、厚生労働省に比べて、経済産業省の支援策を受けるためには、多くの対策をとる必要がある。

　とはいえ、数から見れば、厚生労働省と比較して経済産業省が実施する支援策は圧倒的に多く、比率からすると5:1とも言われる。また、厚生労働省系に比べ金額が大きいものが多い。より注目すべきは経済産業省の行っている支援策ということになる。

　経済産業省の行なっている企業支援策は、①補助金・助成金、②融資、③情報提供、④セミナーという４つに分類することができる。

企業支援策の情報をどこで手に入れるのか

　このような中小企業を対象とした支援策の情報はどこで調べればいいのだろうか？　行政が行なっている支援策に、どのようなものがあるのかを調べたければ、まずは中小企業庁が発行している「中小企業施策利用ガイドブック」を手に入れるのが手っ取り早い。各支援策の対象の条件や支援内容、利用方法が簡潔にまとまっており、「中小企業モノ作り支援」や「技術革新・IT化支援」といったテーマ別のインデックスや、「販路を拡大したい」や「新技術開発」といったニーズ別のインデックスが揃っていて、必要とする支援策を見つけやすい。この冊子は全国の中小企業支援機関（経済産業局、商工会、商工会議所、中央会など）で入手できるほか、中小企業庁のウェブサイトから請求することができる。なお、平成18年度版の「中小企業施策利用ガイドブック」は5月10日頃から配布される予定だ。

　また、中小企業庁や各都道府県の中小企業振興公社はウェブサイト上でも、支援策が整理されて調べやすく掲載されている。また、中小企業庁はメールマガジン「e-中小企業ネットマガジン」を毎週発行しており、最新の支援策やセミナー・イベントに関する情報発信も行なっている。

多くの支援策の中から、どの支援策を利用すべきか？

　上記のように支援策に関する情報を入手すること自体は、それほど難しいことではない。しかし、手に入れた多くの支援策の中から、条件に合ったものを探すのも簡単なこととはいえないし、どのような支援策を利用するかは、その企業のその後のビジネス展開に直結すると言ってもよい。そのようなときに注目しておきたいのが、中小企業新事業活動促進法である。中小企業新事業活動促進法とは、「経営革新」（既存の中堅・中小企業の新たな事業への取り組み）や「創業」（新規開業ないし、設立5年未満の会社）などの新しいことにチャレンジする事業者に対して、国が支援を行なう取り組みをまとめた法律で、政府系金融機関による低利融資や補助金の支給、税制面での優遇などの支援が受けられる。

　この法律に基づいた支援を受けるには、ビジネスプランを提出して、申請を行ない、審査を経て承認を得る必要がある。承認を受けた企業は、任意で定める経営革新期間に応じて3～5年の間、経済産業省から承認企業のみを対象とする支援を受けることができる。その支援の対象は承認企業である約2万件と、全国の620万の事業所を対象とする一般の支援策を受けるのに比べ、遥かに利用の可能性が高いものであり、その支援内容も一般のものに比べて優遇されたものになっている。

ITを活用したビジネスプランが支援獲得のポイント

　経済産業省から承認を受けるにあたってポイントになるのが、申請の際に提出を義務付けられている「ビジネスプラン」である。ここでいうビジネスプランとは単なる事業内容を示すものではなく、経営革新を図るための新たな事業への取り組み方であり、将来的な青写真になる。この法律における経営革新とは企業のIT化と限りなく近い意味で語られることが多く、実際の審査の現場でもITを活用したビジネスプランを出すことが承認を得るための必須条件ともいっていいような状態になっている。

　承認を受けた企業は、そのビジネスプランに沿った形で、そのときどきで最適な支援策は何なのかといった情報を、国から受けられるようになる（その支援策の中には、この法に基づかない多くの支援策も含んでいる）。そのため、数多く存在する支援策のなかから利用できそうな支援策を探し出すという手間を省いて、自社の経営に邁進できるわけだ。

　このように多くの支援策は、中小企業庁の発行するガイドブックやウェブサイト、メールマガジンなどを利用すれば、中小企業庁を中心とした冊子やウェブサイトから入手する環境が整えられている。また、中小企業新事業活動促進法という制度を利用することで、多数の支援策の中から、それぞれの企業に最適な支援策を選ぶことも可能になっている。ITをうまく活用した経営革新プランを作ることが、魅力的な支援策を利用するための早道になっているのだ。ただし、気をつけなければいけないのは、多数の魅力的な支援策があるからといって、それらを利用することばかりを考えてはいけないということ。多くの支援策を利用することを主眼として、本来のビジネスに支障をきたす企業も少なくはないのだ。あくまで支援策は、企業がビジネスプランを遂行する上で、より効率的に行なえるように提供されているものであるということを忘れてはいけない。

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