今週のフォーカス
知っておきたい政治のカラクリ

文●三品　純

上場企業の多くが過去最高の業績が達成する中で、中小企業は苦戦が続いている。そこで、中小企業庁主導により、中小企業の競争力向上を実現するためのマッチングシステム「ビジネス・マッチング・ステーション」が4月2日より開始した。その実態に迫る。

第9回　経済省支援のB2Bサイト、ビジネス・マッチング・ステーションがスタート

　全国中小企業取引振興協会（以下、全取協）は4月2日からインターネット上で顧客開拓や新規取引ができるサイト「ビジネス・マッチング・ステーション」の運用を開始した。

「現在、約1万5000社に利用してもらっています。まだスタートして半月なので具体的な成果はまだ先の話になりますが、営業力が弱い中小企業の支援策になってほしい」（全取協・同システム担当者）。

　従業員数が少ない中小企業にとって営業力は最大の泣き所。江東区内のある中小部品メーカーの経営者はこう嘆く。「実は90年代末にある有名大学の出身者が入ってくれました。当時は就職難でウチのような小さな会社に入社してくれるなんて喜んだものです。大手企業に勤務する同期もいるようで人脈を活かして新規開拓をしてもらいたかったのですが、結局従来のルート営業で手一杯。とはいえ、これ以上、営業に新しい人員を当る余裕はありません・・・・・・」

経営者の高齢化問題にも対応

　こうした企業にとって登録するだけで受注が期待できる同サイトは、中小企業の“即戦力”になるかもしれない。ただしネット利用をする上で中小企業にはこんな難題もある。


ビジネス・マッチング・ステーションのイメージ図（クリックして拡大）

　2006年版中小企業白書によると中小企業数は年間約12万社ずつ減少しており、2004年の時点でその数は432万社。その最大の要因とされるのが経営者の高齢化問題。2002年に廃業した経営者の43％が60歳以上、中小企業にも高齢化の波が押し寄せているのだ。また中小企業の“従業員の高齢化”という現象もある。2002年総務省がまとめた「就業構造基本調査」によると、55歳以上の高齢者の72.6％が299人以下の中小企業に勤務している。となると経営者、社員ともネット環境とスキルを持ち、ビジネス・マッチング・ステーションを閲覧できるかという問題が発生する。従業員が20人以下で自ら営業に立つ小規模会社の経営者にとってはなおさらだ。そこでこうした経営者の高齢化についても同サイトは考慮されている。

「ネットを使える若手がいなくて、インフラがない経営者のために各都道府県協会がメールアドレスの取得代行などもできますので、ぜひご相談頂ければ」（全取協・同担当者）

商談サイトが増加する一方で…・・・

　登録するだけでビジネスチャンスが見込めるネット商談。だが都内にある印刷・デザイン会社の営業担当者はこう漏らす。

「今、地方の有力印刷会社が東京に進出し、売り上げを伸ばしています。そこでウチも顧客を拡大しようと、新規営業を強化していました。そんな折、様々な商談サイトを知って発注情報を検索したのですが、どれも発注額が安いんですよ。我々の業界では印刷の受注額が下落していることもあって特にこうした傾向が強い」

　またネット系企業の担当者もこう話す。「IT関係でも商談サイトは多いのですが、たとえばウェブサイトのページ制作で1～2万円の仕事はザラ。ウチではとても会社で請けられない額ですよ。この業界は新しい小さな企業が多いので、無理して受注するところはあるようですが・・・・・・」。

　これに対して全取協の同担当者は「一部サイトにそうした話があることは聞いています。ただ本サイトは国の支援も受けており、信頼性も高く長年、各都道府県単位で実施してきた実績もあります。むしろ競争激化よりも、受発注の機会拡大のメリットに注目して頂きたい。特に地域によって限定される業種は多く、発注先が見つからないという意見を聞きます。そこで本サイトで全国のネットワークを構築し中小企業全体の底上げをしていきたい」とビジネス・マッチング・ステーションの意義を強調する。

　減少しつつある小さな町工場が日本の“ものづくり”を支えてきたことは確か。しかも企業全体の約99%を占める中小企業は日本の産業の生命線といってもいい。ビジネス・マッチング・ステーションが中小企業の救いになるか？　　今後の成果に期待したい。