今週のフォーカス
知っておきたい政治のカラクリ

文●三品　純

本連載では、新聞やテレビでは報道されていない、ビジネスマンのための政治ニュースの裏側をお送りする。
第1回目は週刊誌上で「女性問題」などが報道されている東国原英夫（ひがしこくばるひでお）宮崎県知事。知事就任後に襲った「鳥インフルエンザ」のアクシデントをうまく乗り切ったといわれているが、本当にそうなのだろうか。その真相を探る。

第1回　名産「宮崎地鶏」が鳥インフルエンザの風評被害から免れた真相

「宮崎県政がここまで注目されたのは初めて。TV、新聞だけじゃなく週刊誌、写真誌の記者まで押しかけてきたんです。これほどの報道陣が宮崎に訪れるのは巨人のキャンプくらいだった」と地元紙記者は語る。

　この現象は、まぎれもなく“そのまんま東”こと東国原英夫宮崎県知事就任の効果である。だが一方ではオール野党の議会、知事の芸能人時代の素行、政治手腕の疑問視など就任当初から東国原知事への風当たりは相変わらず強い。同氏への賛否が渦巻く中、1月23日の知事就任前後には11日に清武町、22日に日向市内、そして30日には新富町の養鶏所で鳥インフルエンザが発生。このため宮崎地鶏への風評被害を防ごうと東国原知事は安全性などのPR活動に奔走した。

　もっともPR・広報活動といえば元芸能人だけに東国原知事の得意とする分野。知事自らも選挙時に公表した「そのまんまマニフェスト」で“宮崎県のセールスマン”になると宣言しているほどだ。1月24日の鳥インフルエンザ対策本部会議で東国原知事は対策本部長として出席し、「卵、鶏肉を食べて鳥インフルエンザに感染した例はない」と呼びかけたほか、訪問先には地元の名産「宮崎地鶏」を持参。また2月11日には、東京都品川区のジャスコ品川シーサイド店で開催された「情熱！　みやざきフェア」に参加し、集まった客らに宮崎地鶏の安全性、品質を訴えた。

　一方、鳥インフルエンザも2月7日に清武町、19日に日向市内で移動制限区域、搬出制限区域が解除。新富町についても「ウイルス分離検査及び血清抗体検査を実施した結果、異常は認められなかった」（農水省消費・安全局動物衛生課）となり、宮崎県内の鳥インフルエンザ騒動は鎮静化に向かっている。また東国原知事の懸命のセールス活動もあってか「宮崎地鶏」は風評被害から免れた格好だ。

鳥インフルエンザも宮崎県民には感染せず

　だが現地では“そのまんま効果”がなくとも「宮崎地鶏」はイメージダウンしなかったというのが大方の見方である。

　従来から九州、特に宮崎地域で鶏肉は欠かせない食材だ。総務省統計局がまとめた平成16年全国消費実態調査品目結果表によると、宮崎県内の2人以上の世帯が1カ月間で鶏肉を購入した平均金額は1287円で全国トップ。鶏肉フリークなお土地柄である。中でも宮崎県民が日常的に好んで食べるのが伝統的な郷土料理「チキン南蛮」だ。

「チキン南蛮は、魚の南蛮漬けからヒントを得て昭和40年頃から食べられるようになったものです。以前は、地元の料理にすぎなかったのですが数年前、人気料理マンガ「クッキングパパ」でチキン南蛮が紹介されてから全国的に知られるようになったんです。鳥インフルエンザの風評？　宮崎地鶏やチキン南蛮を出すお店はごく普通に営業されていましたよ」（宮崎市観光課）

　一方、チキン南蛮の発祥店といわれる宮崎市内の飲食店の従業員は、1～2月の営業状況をこうふりかえる。「鳥インフルエンザが発生した後でも一日平均250人のお客さんが来られました。今の時期は巨人や福岡ソフトバンクホークスのキャンプがあるので、県外のお客さんも来店していただいて他の季節より多いくらいですよ」。

まだ見えて来ない東国原県政の具体策

　このとおり、宮崎産鶏肉の消費が落ち込まなかったのは東国原知事のセールスマンぶりよりも鶏肉、チキン南蛮好きな宮崎の県民性が作用したようだ。安藤忠恕前知事時代に発生した官製談合事件によって宮崎県政へ不信感が募る一方で、宮崎地鶏への信頼感は抜群である。

　就任早々いきなり鳥インフルエンザという難題にぶつかった東国原知事だが、今回は伝統的な鶏肉食文化に救われた様子。だが官製談合問題、議会からの厳しい追及など東国原知事には多くの難題が山積する。知事がそのまんまマニフェストで訴えた「単年度350億円の歳出削減」や「入札制度改革案」などの具体策について、議会で追及されるも「6月の議会で新しい県政方針を表明する」と回答するにとどまっている。
　今後待ち構える諸問題には当然“チキン南蛮効果”も期待できず、東国原知事の真価が問われることになるだろう。