前回は、日本版SOX法対応における準備年度の重要ポイントとして、方針策定と社内体制について解説した。今回は、監査法人やコンサルタント、ITツールといった、社外との関わり方のポイントを押さえておこう。

第3回　監査法人との連携と外部リソースの活用で効率的なプロジェクトを

　日本版SOX法対応を行なう際、企業が必ず関わらなければならないのが監査法人（監査人）であり、必要性に応じて任意に利用するのがコンサルタントとITツールである。第3回では、プロジェクトのより効率的な運営という観点から、これらの検討ポイントについて確認したい。

監査法人とは準備年度から定期的な意見交換を行なおう

　プロジェクトを進める上で、監査法人との連携は必須だ。本連載の第1回で確認したように、内部統制のプロジェクトは、基本方針に従い文書化作業を実施し、それに対して評価を行なってゆく。このとき、対象範囲の問題はもとより、文書化や評価においても、監査法人から認識の齟齬を指摘された場合、場合によっては大幅な作業のやり直しが必要になる可能性もある。そのため、監査法人との認識のズレがプロジェクトに与える影響は、その進行に従って大きくなる点に注意しよう（図1）。

図1：プロジェクトの流れと影響度

　「意見書」でも、「経営者が評価範囲を決定した時点で（中略）監査人と事前に協議しておくことが適切」とされている。だが、実際には範囲を決定した時点のみならず、準備年度における決定の検討過程や、その後の文書化方針や取り組み方、最終的な報告書の作成に至るまで、監査法人（担当の会計士）とは定期的な意見交換や確認作業を行なうべきだ（図2）。それによって、より円滑にプロジェクトを進められるようになる。

図2：監査法人との確認時期（例）

企業と監査法人（会計士）との関係パターンに注意

　監査法人との関係に注意するためにもう1つ、知っておきたいことがある。それは、企業と監査法人（担当の会計士）との関係には、いくつかのパターンが存在することである。ここでは、「指導型」「尊重型」「放任型」の3つに分けてそれぞれの特徴を見てみよう。

　まず、最もシンプルなのは、監査法人側が明確に方針・方法を提示する場合である（「指導型」）。この場合、企業としては、監査法人側の指導に従って対応を進めることになる。ただし、監査法人の保守的な方針によって対応範囲は広くなる傾向があり、企業側のコスト増となるリスクはある。

　理想的な関係を築けるのは、監査法人が基本的には企業側の方針を尊重しながら、不明瞭な部分に対して意見を述べ、容認できない部分に関してはその旨コメントをもらえるケースである（「尊重型」）。

　一方で、企業側の方針や質問に対して、監査法人があまり明確な意見を述べないケースも存在する（「放任型」）。現在、公認会計士協会より「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」（公開草案）が公開された直後であることから、これを受けてより具体的な指針を法人内で作成している状態である可能性もある。

　監査法人との連携を考える上では、自社と監査法人との関係が上記のどのケースに当たるか、早いタイミングで判断し、それぞれの特性を踏まえた上で、手戻りのリスクと対応コストのバランスを最適化するよう対応したい。

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コンサルタントは不足気味、タイプも併せて検討を

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