日本版SOX法（金融商品取引法）へ向けて、ミニマム対応のポイントを解説する本連載。第1回では、プロジェクト全体のスケジュールを確認した。第2回では、準備年度の重要ポイントを整理する。

第2回　準備年度の重要ポイント、“対象範囲”と“推進体制”の明確化

準備年度作業の再確認、方針策定で取り組むこと

　前回、日本版SOX法プロジェクトにおける準備年度から運用年度にかけた一連の流れを概観し、運用年度までに行なうべき作業を確認した。今回は、その最初のステップである「方針策定」に関して、詳しく確認したい。

　「方針策定」のステップで行なうべきタスクの中心として、「対象範囲の明確化」と、「プロジェクト推進体制の明確化」を挙げることができる（図1）。

図1：方針策定の詳細

　「対象範囲の明確化」では、“全社統制”や“業務処理統制”でどの会社（子会社や関連会社）、業務を対象に内部統制を評価するのかを定義する。ここでやみくもに作業を進めてしまうと、必要のない作業をしたり、作業開始後に手戻りが発生するリスクが考えられるため、非常に重要なタスクだ。

　「プロジェクト推進体制の明確化」では、多くの工数がかかると想定される「文書化」以降の作業をどのような社内体制／スケジュールで進めていくのかを定義し、実際に体制を構築して次のステップに移行する。

　それでは、以降、この2つのタスクについて詳しく確認していこう。

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対象範囲の特定は監査法人と十分な協議を

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