時間とカネを無駄にしない！
J-SOXツール　賢者の選択

日本版SOX法対応を進める上で役立つ、内部統制支援ツール（いわゆるJ-SOXツール）の導入から活用までのポイントを解説する本連載。最終回となる後編では、導入したツールをどのようにして有効活用していくかを考えたい。

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“後発組”の経営者必読！
ミニマム対応のための集中講義
コンサルタントが教える“日本版SOX法対応”の勘所

日本版SOX法（金融商品取引法）の適用開始がいよいよ2008年4月に迫ってきた。すでに対策にあたっている企業が多い中、まだ活動を本格化させていない企業もあるといわれる。本連載では、そうした“後発組”企業が、ミニマム対応を図る際のポイントを、大手コンサルティングファーム、ベリングポイントのコンサルタントである山田知賢氏に解説していただく。

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8割以上が着手も、進まない日本版SOX法対応の現状――NRIセキュアテクノロジーズの調査から

野村総合研究所（NRI）グループのNRIセキュアテクノロジーズが8月2日に発表した、「内部統制に関するアンケート調査結果」。日本版SOX法の適用開始まで10カ月を切った今年6月に行なわれたアンケート調査から見えてきたものとは――。

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シリーズ・「日本版SOX法後」の業務はどう変わるのか

　実施まで1年を切った通称「日本版SOX法」。経営者や財務担当者、IT部門には関心が高い制度だが、一方で営業や販売、製造など現場で働く自分たちには関係ないと思っている人も少なくないだろう。だが、この制度は、実は現場にも変化をもたらすのである。

　日本版SOX法の開始後、自分たちの仕事はどう変わるのか――。「日本版SOX法論」を展開するキーマンたちに、全5回に渡って現場の視点で話を聞いていく。

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• 第1回　「現場はやや窮屈になるが、組織としてはレベルアップする」――監査法人トーマツの久保氏
• 第2回　「現場改善なくして内部統制なし」――弁護士の牧野二郎氏
• 第3回　「正しい理解さえあれば大騒ぎすることではない」――公認会計士・内部統制コンサルタントの広川氏
• 第4回　「『正直に・正確に・正式に』を心がけよう」――公認不正検査士の戸村智憲氏
• 最終回　「今よりも“いい仕事”をするために内部統制に取り組む」――KDDI内部統制室長の壱岐雅隆氏

10分で分かる日本語版SOX法

「SOX法対応」「日本版SOX法に備える」――。最近、ITベンダーなどから、こういった言葉を耳にすることが多くなってきた。また、SOX法関連のセミナーも数多く開催され、多くの参加者を集めているという。
だが、SOX法と一言で言われても、その実態は分かりにくく、理解はまだまだ進んでいないのが現状ではないだろうか。 そこで今回は、まず知っておきたいSOX法の基礎知識をQ＆A形式分かりやすく解説する。SOX法とは何なのか、そもそも自分の会社が対象になるのか、チェックしておこう。

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CONTROL2006で実証
SOAを活用した内部統制への対応

現状多くの企業では、さまざまなアプリケーションを連携させることによって基幹システムを構築している。CONTROL2006では、こうした現状に即したソリューションを実現するために、複数のベンダーのアプリケーションを日本オラクルの「BPEL Process Manager」を使って実際にSOAによって連携させ、さらに内部統制への対応を果たした。

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2年後に慌てない。 いまから内部統制対策

2008年に法制化が予定されている日本版SOX法が話題となっている。現在、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」と題した草案が公開されて いる段階だ。同法の対策セミナーがあちこちで開催され、ほとんどの会場が満席になるほど企業人の関心も高まっている。こうしたセミナーなどでの一番の関心 が高いのが「内部統制」だ。今回は内部統制対策ついて考えてみよう。

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