さまざまな税制支援を活用

　また、こうした攻めのIT導入に企業を導くチャンスは、法律による「きっかけ」以外にもある。それが、国による税制面の支援である。こうした税制支援策は、各企業からの要望も高い。実際、グラフ2は本セミナー終了後に参加者から募ったアンケートの結果だが、これを見るとその要望がいかに高いかが分かる。

グラフ2●IT投資のために今後必要だと思う政府の方針（画像クリックで拡大）

　現時点で企業が利用できる税制支援の主なものとしては、大きく以下の表2にまとめた3つが挙げられる。

表2●現時点で利用できる主な税制支援制度（画像クリックで拡大）

　まず、経済産業省による「情報基盤強化税制」は、情報セキュリティ強化と国際競争力強化の観点から、高度な情報セキュリティが確保された情報システム投資を促進し、情報基盤を強化する目的で行なわれている制度である。企業が、適用期間内（2006年4月1日から2008年3月31日まで）に取得したサーバやファイアウォールなどの製品（ISO/IEC15408に基づき評価・認証を受けたもの）に対して、税額控除または特別償却が認められる。具体的な優遇措置としては、次のとおりだ。

（1）取得価格（実際の取得価格の70％）に対する10％の税額控除
（2）取得価格（実際の取得価格の70％）に対する50％の特別償却

　次の「中小企業投資促進税制」は、中小企業等がIT設備への投資を行なった企業を税制面で優遇する制度。投資の対象は適用期間（1998年6月1日～2008年3月31日）内に取得した、120万円以上の複合機などのハードウェアや、70万円以上のソフトウェアだ。税制優遇の方法としては、税額控除（取得価額の7％）、または特別償却（取得価額の30％）の2種類が用意されている。

　さらに「人材投資促進税制」は、従業員の教育訓練を積極的に行なっている企業を税制面で優遇する制度。教育訓練の一定割合の額が減税されるが、その仕組みは2つ。1つが、増加教育訓練費の税額控除で、もう1つが中小企業の教育訓練費の総額にかかる税額控除で、いずれかを選択する。

　これらの制度は認知度が低く、利用されていないケースも多い。ぜひともこの機会に、自社に適用できるか検討してみてほしい。詳細は、以下の表にある対応省庁のウェブページで確認できる。また、こうした税制支援の情報全般は、本アスキービジネスの他のページでも随時掲載していくので、ぜひご覧いただきたい。

■関連リンク
・経済産業省
・国税庁
・中小企業庁

※この記事は「月刊アスキー　2007年9月号」（2007年7月24日発行号）の記事をもとに、現状に合わせて加筆・修正したものです（2007年7月27日現在）。