表1●国別IT投資マインド総合ランキング

今こそ「攻め」のIT投資へ

　6月8日、アスキービジネスは都内で「企業リスクとIT統制～会社法、JSOX、ISMS、BCMが求めているもの～」（協賛：インテル）を開催。昨今大きな注目を集めている「内部統制」というキーワードに対して企業がどのように取り組むべきかの解を求めて、会場には大勢の企業経営者やIT担当者らが駆けつけた。

　同セミナーでは、東京電機大学未来科学部情報メディア学科教授の安田 浩氏による基調講演の後、各有識者を交えたトークセッションを実施。モデレータは、ITコンサルタントの三好康之氏。先の安田浩氏に加え、パネラーとしてASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパンの津田邦和氏と、インテルの宗像義恵氏が登壇。主に中小企業における内部統制に対する認識や現状について話し合われた。

　なかでも特に白熱したのが、内部統制をいかに「攻めのIT」につなげるかという話題。冒頭で示した日本のIT投資マインドの低さに加え、宗像氏は別のデータ（グラフ1）を提示し、日米のIT投資の姿勢の違いに関して言及した。「グラフを見ると分かるが、日本は守りの投資が中心。一方、海外では攻めの投資を行なっている。日本企業も単なる生産性向上だけでなく、競争優位性を高めるためのIT投資を行なうべき」と指摘した。

グラフ1●日本と北米企業におけるIT投資の違い（画像クリックで拡大）

　一方、多くの企業の現場をよく知るITコンサルタントである三好氏が、「攻めのIT」へのきざしがあることも指摘。「日本のIT投資では、システムを利用する現場の意見が大きくなりすぎて、ソフトのカスタマイズ費用の割合が大きく、攻めの投資にまでお金を回せていない。しかし内部統制（日本版SOX法）という法律の枠組みで決まった今は、不要なカスタマイズをしなくてすむ分、攻めのITの導入に費用をかけることができる」という。