【短期集中講座】中小企業にとってのメリットと課題を探る

相次ぐベンダーの参入で、中小企業でもERPパッケージの導入へ向けた動きが加速してきている。導入には多くのメリットがあるといわれる一方で、さまざまな課題もあるERPパッケージ。先行する大企業での反省点と中小企業特有の事情を踏まえ、ERPパッケージの基礎を分かりやすく解説していく。

第1回　ERPパッケージの登場と反省

ERPパッケージへの期待と不安

　大企業の基幹システムではERP（統合基幹業務システム）パッケージの利用が定着してきました。ところがその評価はさまざまです。「もはや個別仕様でのシステム開発の時代ではない」「ERPパッケージで早期に優れたシステムを稼動させることが重要だ」「経営革新にはERPパッケージが不可欠だ」といったERPパッケージ礼賛論もあれば、「導入したが業務改革につながらない」「維持に膨大な費用がかかり、せっかく構築したシステムを放棄した」という話も聞きます。

　一方、これまで虫食い的なIT化が進められてきた中小企業では、IT化の効果をあげるために、全社的に統合したシステムが求められています。独自システムの検討が困難な中小企業では、一見するとERPパッケージの導入こそが、統合システムの実現に有効に見えます。

　しかし、中小企業は一般にIT成熟度が低く、ERPパッケージの導入で成功するには多様なハードルがあります。また、財務的な足腰が弱いので、失敗したときの打撃は深刻なものになるでしょう。

　そこで本記事では、大企業におけるERPパッケージの導入の結果を参考にして、中小企業で検討すべき事項について考えてみたいと思います。

市販パッケージの登場と限界

　ERPパッケージはもともと大企業から始まったものでした。中小企業について考える前に、まずは大企業におけるERPパッケージ普及の背景とメリット、および問題点から確認してみましょう。そもそも、なぜERPパッケージが登場したのでしょうか。

　本来、企業の情報システムは、自社の経営戦略・情報化戦略の方向性や対象となる業務のニーズなどから、自社独自の仕様に基づいて開発・構築するのが一般的でした。ところが実際には、売上処理／会計処理／給与計算などは、どの企業でも似通ったことが行なわれています。そこで、多くの企業で利用できる情報システムとして、販売・会計・給与などの個別の処理を対象とした「市販パッケージ」が登場し、大企業の間で1970年代頃から普及してきました。

　自社開発と比べて、市販パッケージには「安い・早い」（安価かつ短期間で構築できる）、「品質がよい」（実際に多くの企業でテスト済み）、「改訂が容易」（法改正などに伴う改訂の必要がない）といった利点があります。一方で市販パッケージは、あくまでも個別の処理を対象としたシステムであり、いくつかの致命的な限界が存在しました。それが以下の3つです。

1．システム間の“橋渡し”が必要
　「『販売システム』の売上データは『会計システム』の売掛金データになる」ように、多くのシステムは互いに連携しています。ところがそれぞれ個別のパッケージ（特にベンダーが異なる場合）では、データのフォーマットや内容の解釈が異なるなどの理由から、連携がなかなかうまくいきません。売上データを売掛金データにするための橋渡し的なシステム（インターフェイス）を、パッケージとは別に構築する必要がありました。

2．リアルタイムの処理ができない
　前項の理由から、たとえば「『販売システム』で売上データが発生したらただちに『会計システム』の売掛金データに反映させる」といった、パッケージをまたいだリアルタイムの処理ができません。

3．操作方法に統一性がない
　個々のパッケージ単位では操作性に工夫を凝らしていても、パッケージが違えば操作方法が異なります。あるパッケージに習熟しても、ほかを習得するのには手間がかかりますし、業務効率の低下や操作ミスへつながる恐れもあります。

次ページ
業務改革のインフラとしてのERPパッケージ

前ページ <<  1 ｜ 2 >> 次ページ