勝ち組になるための経営革新　ビジネスプラン経営入門
第2回　ビジネスプランの作成とアイデア出し

文●株式会社ディセンター代表取締役　折原浩

どうやってビジネスプランを書くか

　コンサルティングの現場で、経営者にビジネスプランを作ることを提案したときに、「ビジネスプランの必要事項は何でしょうか」とか「どのようなひな形で作成すればよいのでしょうか」という質問をよく受ける。まず、最初に確認しておきたいのだが、ビジネスプランは自分を含めた「人」に見せるものであって、進めようとしているビジネスに応じて、見せる相手に必要な情報を書けば完成するのである。したがって、絶対も必要になる記入事項といったものを考えることはナンセンスだ。しかし、相手によっていちいちビジネスプランを書き換えていたのでは効率が悪いし、時間的な制約もあって不可能だ。そこでスタンダードなビジネスプランを練っておいて、見せる人に応じてアレンジして出すようにすればよい。ここでは最もスタンダードなものであり、セルフチェック用にも作っておくべき、基本的なビジネスプランについて考えてみる。

ビジネスプランとは

　ビジネスプランの項目を考えるにあたって、基本に立ち戻り、ビジネスの要素を考えるとよい。


ビジネスプラン概念基本図

　上の図は、ビジネスを単純に図式化したものである。この図を見るとビジネスプランに必要な要素が見えてくる。

①現状
　スタート地点が分からなければ、何も始まらない。まずは、現状の認識が必要だ。現在、会社がどのような状況なのか。自分たちの事業がどのような特徴を持っているのか。課題は何か。こういった会社の現状をまず整理しよう。ここでのポイントは、よい面に注目すること。特に中小企業は、悪い面に注目して改善するよりも、よい面に注目して革新していった方が効果が大きいことが多い。
　ここで、気をつけなくてはならないのは、単純に状況が分かっただけで終わらせないことだ。現状分析は、あくまで戦略に結びつけるものであるので、データを分類し、使えるように加工しなくてはならない。

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　次にビジネスプランが目指すべき「目標」を明らかにしよう。そのためには、組織が向かう方向性を示す「ビジョン」も必要になってくる。この目標は、この目標は、言葉で状態を表す「定性的な目標」と、売上高や利益高、従業員数などの「計画期間内の伸び高」を数値的に表す「定量的な目標」の両方が必要だ。

③計画期間
　計画立案をする時は、「期間を定める」ことが大前提だ。目標を達成するための期間を設定することで、ビジネスプランに具体性が増し、そこまでのステップやその設定時期も明確になる。

④武器
　ビジネスプランを作るにあたって、最大の難関になるのがこの「武器」である。武器とは目標を達成するための特徴、すなわち「差別化」のある具体的なアイデアが必要となる。「何をすれば目標に向かって進めるのか」を考えてゆくところとも言えるだろう。ここが強ければ強いほど目標達成に近づいたと言えるだろう。逆に言えば、会社を成長に導くような武器を経営者が手にしたときは、それを積極的にビジネスプランとして形にしていくべきなのだ。

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　ここではビジネスの具体的な手段を考える。目標に到達するために、どうやって実現すればよいのだろうか？　そのための具体的なステップは何かと言うことだ。また、計画を実現するために今ある経営資源を再構築し、足りないものを補うことを考えていくのだ。

⑥理念
　本来、理念は非常に大事な項目であり、最初に明確にしておくべきものだ。また、理念を実現・具体化するためにプランが存在する。しかし、ビジネスプランにおいてあまりにも理念に時間をかけすぎて、具体案がまとまらないこともよく見受けられる。ここでは、これまで出した具体案と理念を照らし合わせ、「事業が理念とはずれていないか」をチェックするにとどめよう。

　これらの要素を分かりやすく紙面に落とし込んだものが「実用的なビジネスプラン」と言えるだろう。

いかにアイデアの導き出すか

　上に書いたビジネスプランの要素の中で、重要かつ探すのが難しいとされているのが「武器」だ。


ビジネスプラン・アイデア出しから実行まで

　「私はアイデアマンではないので、インスピレーションやイマジネーションが浮かばない。アイデア出しといっても何をしたらよいのか分からない」と嘆く経営者も少なくない。しかし、上の図を見ていただききたい。実はアイデア出しというのは、方法論がある程度確立されていて、それを知っていれば、さほど難しいことではないのである。このようにアイデアを出す方法は、3通りのものが考えられるのだ。

①アイデアを「思いつく」プロセスを明示した「発想法」
②現状分析から、ビジネスチャンスをとらえる方法「現状分析法」
③既存の市場・ターゲット、または、アプローチしやすい市場・ターゲットに適用できる事業アイデアを探す方法「ターゲット法」

　この3つの方法を駆使して経営の重要な武器となるアイデアをひねり出そう。

　次回は、それぞれの方法について詳しく解説していく。

: 著者・折原　浩プロフィール
株式会社ディセンター代表取締役。中小企業を中心に、経営革新（第二創業）、経営戦略、収益力強化、新規事業・店舗開発、ビジネスプランの作成指導など、コンサルタントとして活躍中。埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、そのほかの地域を合わせて、およそ150件の中小企業新事業活動促進法（旧中小企業経営革新支援法）の承認申請サポートの実績がある。著書に『中小企業支援策のかしこい利用法―公的機関を使って行う経営革新』（プレジデント社）。