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2006年6月2日

情報セキュリティの最新動向を発信
東京大学 情報セキュリティコミュニティが発足

セキュリティに対する社会的な関心がますます高まる中、東京大学国際・産学共同研究センター（UTCCR）は、「東京大学　情報セキュリティコミュニティ」を開設した。来る6月20日には、第1回のシンポジウムも開催される予定だ。
同コミュニティの活動について、東京大学 国際・産学共同研究センター教授の安田 浩氏に伺った。

地方を含めた全国への啓発活動を展開

東京大学 国際・産学共同研究センター教授 安田 浩氏

　東京大学 情報セキュリティコミュニティ（以下、コミュニティ）は、情報セキュリティリテラシーのレベル向上を目的に、東京大学 国際・産学共同研究センターが今年4月に発足させた組織だ。その狙いは、情報セキュリティに関する最新の情報を全国の企業、行政・教育機関などへ広く発信し、浸透させていくことにあるという。

　セキュリティの問題とは一言でいっても、技術的な問題からマネジメント、法制度、職業倫理など幅広い。コミュニティの特徴は、そうしたさまざまな分野の体系的な情報を得られることにある。コミュニティの代表である東京大学 国際・産学共同研究センター教授の安田 浩氏は、「重要なのは大きな視点から情報セキュリティの本質をとらえること。そのためには、断片的な知識ではなく、体系的な情報を得ることが大切です」と語る。

　具体的な活動内容としては、年に3～4回、各分野のオピニオンリーダーを招き、シンポジウムを開催。シンポジウムを通して、セキュリティの啓発活動を強化していくという。

　また、活動を行なう上で問題となるのが、中央と地方とのギャップだ。特に最新の情報は、各省庁をはじめとする専門家が集まる東京に集中しがちなため、地方では生の情報を得る機会が少ないのが実情となっている。

　そのためコミュニティでは、シンポジウムの模様を収録したDVDや冊子などを制作し、全国の会員へ配布することも計画している。伝達手段を工夫することで中央と地方の情報格差を埋めていき、全国レベルのネットワークを実現しようというわけだ。

第1回のテーマはガバナンスとセキュリティ

　6月20日には、東京大学内で「ITガバナンス時代に求められる情報セキュリティ」と題した第1回のシンポジウムが予定されている。新会社法や金融商品取引法で求められる内部統制を中心に、ガバナンスとセキュリティの動向が伝えられる予定だ。

　シンポジウムへの参加は会員に限られるが、入会は随時受け付けており、法人は年間1口5万円、個人は1万円で参加できる。情報セキュリティに関わる方は、ぜひこの機会にコミュニティへ参加してみてはいかがだろうか。

■東京大学　情報セキュリティコミュニティ事務局
http://www.sp.ccr.u-tokyo.ac.jp/