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2006年9月13日
アシストは、韓国アイオンコミュニケーションズのCMS製品「NOREN4 Content Server」の国内独占販売契約を最長20年間に延長、契約を締結したと発表した。9月13日に行なわれた会見では、アイオンコミュニケーションズとアシストの両社が契約に至るまでの経緯と今後の展開を語った。
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| アシスト コンサルティング事業部主席コンサルタント 石原 洋氏 |
「アーキテクチャが壊れるぐらいに手を入れてもらった。それぐらい、日本と韓国のニーズは違った」
アシスト コンサルティング事業部 主席コンサルタントの石原 洋氏は、NOREN出荷当初の苦労を振り返り、こう語った。
NORENは、韓国のアイオン・コミュニケーションズ（以下、アイオン）が開発したWeb系CMS（WCM：Web Content Management）「I-ON Content Server」（ICS）をローカライズした製品だ。アシストでは「Webサイトは企業の顔である」という考えから独自にNORENと命名し、2002年から取り扱いを開始した。だが、最初の大規模導入先だった日立製作所における導入段階で、韓国と日本のニーズの違いから相当な手直しを余儀なくされたという。
日本と韓国のニーズの大きな違いは、グループ企業を含めたガバナンスが重要視されるという点だ。「韓国では、1社に1サイトがあたりまえだが、日本では複数のサイトを立ち上げることも多い。しかもグループ全体としてのブランディングが大切にされている」（アイオン 代表取締役 オ・ゼチョル氏）。
また、日本と韓国では、ソフトウェアの品質の対する認識の違いも大きかったという。
「アイオン側で640項目のテストをしたと渡されたものに多くの不具合が発覚。結局アシストで1万2000項目を設定しなおし、再度テストを行なった」と石原氏が話すように、日本では高い品質が求めれる。
これらの日本のニーズに応えるため、オ氏を筆頭にアイオンの開発陣が来日し、数ヶ月に渡って大規模な改良を実施。アシストとユーザー企業との激しいやり取りのなかで開発を進め、2004年にはNOREN4をリリースした。「もう二度とやりたくない」と苦笑するオ氏だが、この間築かれた深い信頼関係から、ソフトウェア業界では異例とされる今回の20年契約の締結に踏み切ったという。
2社の代表者は、今回の契約について次のように話す。
「海外ソフトを販売する際に、途中で代理店契約を打ち切られることでユーザーに迷惑をかけたくない。ユーザーは商品と売り手の両方を見ている。長く安心して使ってもらいたい」（アシスト 代表取締役 ビル・トッテン氏）
「サポートは、長年ユーザーと付き合ってきたアシストが行なうほうがいい。それがユーザーの利益になり、両者の成功になる」（オ氏）
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| アシストのビル・トッテン氏（左）とアイオンのオ・ゼチョル氏 |
会見では、オ氏から、NORENの次期バージョンに関する説明も行なわれた。
CMSに今後求められるものについて、オ氏は「これまではWebサイトを簡単に更新できることが求められてきたが、これからはユーザー（閲覧者）の満足度が重要になる」との考えを示した。従来はとにかく情報を発信することが重視されてきたのに対して、これからは発信した情報の効果を測定し、結果をユーザーにフィードバックしていく――このサイクルを作るのがCMSだと考えているという。
現在開発を進めている「NOREN5」では、バージョンアップの目玉としてコンテンツハブという機能を搭載する。WCMは、静的CMSと動的CMSとに分けられが、次バージョンではその両方をネイティブにサポートするという。ECサイトや、ブログ、掲示板、コミュニティサイトといったWebサイトと、コーポレートサイトを統合できるとしている。また、AjaxやRSS／ATOMフィードへの対応を強化するとともに、アクセスログ解析をダッシュボードで提供する「Web analytics Server」との統合、モバイル対応、SOA（サービス指向アーキテクチャ）による業務システムとの連携も目指す。
NOREN5は、韓国で11月からパイロット版を出荷し、来年1月に出荷を開始する予定。日本国内では2007年後半にリリースにされる見込みだ。
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| NOREN5の特徴は、静的コンテンツと動的コンテンツを統合するコンテンツハブ機能 |
このように、先進的な機能を数多く搭載する次世代のCMSとして期待されるNOREN5だが、一方でオ氏はCMS導入を成功させるために重要なこととして次のように釘を刺した。
「CMSは魔法のツールではない。企業がERPを導入する前にさまざまな準備をする必要があるように、企業の組織や内部体制が整っていないことにはCMS導入は絶対に成功しない」。
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