ネットスター、組織でのインターネット管理実態調査結果を発表

8月24日、ネットスターはシステム管理者を対象にした「組織でのインターネット管理実態調査」の結果を発表した。この調査によって、多くのシステム管理者が従業員による私的なウェブアクセス管理の必要性を感じているものの、実際には管理できていない実態が浮き彫りとなった。

　URLフィルタリング製品の開発およびURLリストの収集・分類・配信を行なっているネットスターは、企業のシステム管理者を対象に「組織でのインターネット管理実態調査」を行い、8月24日、その結果を発表した。本年7月に行なった「職場でのインターネット利用実態調査」に基づく、企業での利用者側の実態調査結果とあわせて、管理者側と利用者側での大きな意識の違いや不十分な管理の実態を指摘している。

管理者と利用者の間での意識の違いが明確に

　今回の調査において、システム管理者が従業員のウェブアクセスにおいて懸念している事項として、77.8％が「ウイルスなど悪意のあるプログラムが社内ネットワークに侵入すること」、43％が「ブログ・掲示板・SNSへの投稿やウェブメール等からの情報漏えい」と答えている。その一方で、前回の従業員向けの調査では、76％の従業員がインターネットの指摘利用をしていると答え、その目的として「プライベートな調べもの」(84%)「気分転換として」(52%)といった答えが返ってきていた。また、私的にインターネットを利用する理由としては、「仕事をきちんとしていれば、問題ないと思う」(55.9%)という回答がもっとも多く返ってきていた。

　また、今回の調査で調査企業の56%がウェブへのアクセス制限を何らかの形で行なっており、その対策方法として「プロキシやキャッシュ上で禁止URLを設定している」（45.5%）との回答が最も多かった。また、システム管理者全体の67%が、ウェブかクセス管理を「必要だと思う」と回答しているものの、1000名以上の企業規模では80.7％、30名以上～50名未満の企業では48.1％と企業規模における管理者側の意識の違いも明確になった。日本版SOX法に関しての調査も行なっており、現時点ですでに対策に取り組んでいる企業は21.8%、2008年春の施行までに取り組むと解答する企業が39.4%となった。

　ネットスターでは今回の調査を受け、「システム管理者の心配と、従業員による振る舞いには、大きなズレ」があると指摘、さらにはウェブアクセス管理に関しても、「膨大な数のウェブサイトに対し、社内リソースでの管理には限界も」として「URLフィルタリング製品・サービス等の導入によるウェブアクセス管理が重要となる」と提言している。