オラクルは、顧客データを統合する「Oracle Customer Data Hub」とジャスミンソフトの「住所正規化コンバータ for Oracle」を連携するソリューションを発表した。
直接、間接、オンラインなどといった販売チャネルの多様化にともない、顧客データが部署やシステムをまたがって分散している企業は多い。データの有効活用や、分散したデータのメンテナンスコストを抑えるために、顧客情報を一元化したいというニーズが高まっている。「Oracle Customer Data Hub」は、複数のシステムにまたがったデータを統合するアプリケーションで、稼働中のシステムに影響を与えずに一元化されたデータベースを構築できる。一方、ジャスミンソフトの「住所正規化コンバータ for Oracle」は、オラクルが開発したXML標準インターフェイス「Address Validation」を経由してOracle Customer Data Hubと通信して住所データの正規化を行なう。住所表記のルールには、日本郵政公社が提供するデータを採用し、表記法の違いを統一したり、古い住所や郵便番号を新しいデータに変換する。また、ジャスミンソフトから月に一度最新の住所マスタが提供されるため、市町村の合併などで住所が変わった場合にもすぐに対応が可能だ。
価格は8万4000円（1CPU）で、保守料が1万6800円（年額）となる。
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