富士通は、e-文書法のアウトソーシングサービス「e文書-LCM（Life Cycle Management）サービス」の提供を開始した。2005年4月から施行されたe-文書法に対応して、ポリシー策定・システム構築・電子化・保管・参照・廃棄にわたる電子文書のライフサイクル全般の業務を請け負うサービスである。
同サービスでは、250項目のSLA（Service Level Agreement）やITIL（Information Technology Infrastructure Library）による運用手法と富士通のノウハウを活用し、文書の電子データ化を包括的に支援する。また、電子化を迅速に導入するために、e-文書法対応・個人情報保護法対策・業務分析・保管文書分析など、幅広い分野でのコンサルティング機能も用意している。データの保存には同社のデータセンターを活用する。同データセンターはISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）やJIS Q15001に基づいたプライバシーマーク制度などの認定基準に対応しており、情報漏洩などから重要なデータを守ることが可能だ。
価格は、年間10万枚までが210万円から、年間100万枚までが420万円から、年間1000万枚までが1260万円からとなっている。
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