連載コラム

会社を動かす社長の仕事は？
知っておきたい経営者の視点

2005年12月13日　　文●戸田 覚

第13回
会社が倒産すると経営者は

手厚く保護される従業員と責任を問われる経営者

　日本の景気は上向きつつあり、倒産する企業も減っている。だが、構造的な不況業種も多く、今後も倒産が少なくなるとは言い切れない。中小企業で働く人の中には、「自分の会社がつぶれないだろうか」と不安を抱いている人もいるだろう。また上場企業だとしても、株価がやけに低かったり急落していたら、倒産する可能性も視野に入れておくべきだ。

　ひとくちに倒産といっても、実はたくさんの種類がある。また、法律上の用語として、「倒産」という言葉はない。会社が立ちゆかなくなったときには、再建するか精算のどちらかが選択されることになり、再建であれば会社の経営は続いていく。

　そもそも倒産は、取引先や銀行に対して支払いができなくなった状態がほとんどだ。中でも多いのが、手形の不渡りである。一般的には不渡り手形が2度出ると倒産となる。

　会社が倒産すると、従業員は仕事をする先がなくて困る。だが給料は、会社が倒産しても優先的に確保される。また、倒産時に支払われなかった給与を立て替える制度もある。従業員は、手厚く保護されているのだ。

　では、役員はどうだろう？　もちろん、経営者だけに従業員よりも責任は重い。

　まず、気になる役員報酬は、原則的に倒産後は支払われない。倒産後、業務が継続していたとしても、役員報酬は出ないのだ。支払われるようになるのは、各種手続きが終わり、再建となったときである。

倒産後の夜逃げ、その真相は？

　よく、会社が倒産して社長が夜逃げしたという話を聞くが、これも事実だ。

　倒産した場合には、債権者に対してお金を返さなければならない。会社を精算する場合には、「債務者の全財産を金銭に換えて、配当とする」場合もあるのだ。これを聞くと「やっぱり、社長の家を売って返済するのか」と考えがちだが、実は違う。そもそも、株式会社の場合、会社が倒産しても取締役個人が責任を負うことはないのだ。ここでいう債務者とは「法人」つまり会社そのものであり、社長の財産ではないためである。

　ところが、現実的には、家を売り払ったり、夜逃げする社長が後を絶たないのはなぜだろう？

　これは、倒産そのものではなく、借り入れの保証人になっているのが理由だ。中小企業では、会社の借り入れのために代表取締役が保証人になるのが当たり前だ。オフィスの賃貸料から、自動車のローンまで、すべて代表取締役が保証する。事務機器のリース契約でも代表取締役の保証を求められるケースもある。事実上、代表取締役が保証人にならないなら、借り入れはできないだろう。

　会社が倒産して支払いができなくなると、当然保証人である社長に支払いを求められる。さらに小さな会社が資金繰りに困ると、借り入れのために社長の家を担保にしているケースも多い。この場合には、当然家を売るなどして弁済しなければならない。

　ところが、大企業ならば、会社の持っている資産を担保に借り入れができるため、社長の個人保証が求められるケースは少ない。つまり、倒産して夜逃げをしなければならないのは、中小企業の社長である。

　日本の社会では、一度失敗すると立ち直れないと言われるゆえんがここにある。会社が小さいほどに、代表者個人の負担が大きすぎるのだ。もちろん、それを理解した上で借財をして企業を興すのだから、やむを得ないのだが。

　とはいえ、会社が倒産すれば、大企業の取締役も大きなダメージを受ける。大きな会社ほど社会的な地位が失われ、普通は大量に保有している株も紙くずになる。

　また、取締役の経営が放漫で、いいかげんであった場合には、債権者から訴えられるケースもある。会社がつぶれそうなのがわかっているのに、高額な役員報酬を得て蓄財を重ねていたりすれば、責任追求されるのは当然。そうそう意味では、大企業でも倒産させたときに受ける経営者のダメージは大きいと言えるだろう。