連載コラム

会社を動かす社長の仕事は？
知っておきたい経営者の視点

2005年10月20日　　文●戸田 覚

第11回
株式非公開の意味とは

株式と情報公開

　有名アパレルメーカーのワールドが、株式を非公開にする旨を発表して大きな話題になった。さらに有名どころでは、飲料のポッカコーポレーションも非公開へ向かっている。このような企業は今後も増えると予想されている。理由も先刻ご承知のように、敵対的な買収の防止だ。多くの企業が株式公開を目指してきた従来の流れとは一線を画するものだといえる。

　そもそも、株式を公開し上場する目的は資金集めが基本だ。銀行からの借り入れだけでなく、市場から資金を調達することで、より大きな事業展開が可能になる。さらに、上場企業は財務状況などを公開する必要があり、これによって外部からの信頼も得られやすくなるというメリットもある。

　上場企業や上場を目指す企業が行なう株主に向けた広報活動を「IR」と呼ぶ。こちらも耳にしたことがあるだろう。Investor Relationsの頭文字を取った言葉で、IRが正しくできていないと、株主や市場からそっぽを向かれかねないのだ。上場企業のホームページを見れば、決算報告書が公開されており、役員報酬や平均給与も分かる。また、経営戦略や経営理念も公開されている。これらの情報を公開することは、経営が順調であれば何ら問題はない。ところが、経営が不調になってくると、株主からつつかれるケースが増えてくる。「経営陣は戦略失敗の責任を取れ」「役員報酬が高すぎるのではないか」というわけだ。

株式公開にはデメリットもある

　株式を公開するのは、突き詰めて考えると会社を株主のものにすることに他ならない。そして株主は、株主総会で提出される議案に対して、賛成、あるいは反対票を投じるなど、自分が持っている株数に応じて割り当てられる権利を行使していくわけだ。たとえ所有する株数が少なくとも、株主である以上、経営の問題点を指摘する権利はある。

　このように考えていくと、オーナー経営者にとっては資金が集められるのと同時に、自分の思いどおりに会社を動かせなくなる可能性もあり、株式公開は諸刃の剣のように思えるだろう。

　これまでは会社を大きくして株式を公開するのが経営者の目標であったが、これからは株式公開を目指さない企業も増えてくるだろう。株式を公開して資金を大量に集める代わりに、IRによって何でもかんでも情報公開をしなければならない状況を嫌う経営者がいてもおかしくはない。株式を公開していると、誰でもが会社の状況を手に取るように分かる。売上や利益もオープンになるからだ。

　求人雑誌を開くとよく分かるが、非公開企業の中には「売上高非公開」という会社も多くある。勤めている社員でさえ、会社の売上高を知らず、役員報酬も分からない場合も珍しくない。ブラックボックスの経営だが、中小企業は、だからこそうまくいくケースも多いのだ。

　大企業と違って、損益の波が激しい中小企業では、社長が個人的に会社にお金を貸し付けて給料を払うケースも、ままある。社長の家を担保に銀行から借り入れるなど、決して珍しいことではない。従業員の生活を社長個人としても責任を持っているわけだ。そんな状況をオープンにして、社員に余計な不安を与えるよりかは、公開せずに経営者だけが損益をシビアに考えたり、税金対策で頭をひねればいいという考え方も間違いとは言い切れない。

　たとえば、サントリーのホームページを見ると、非上場にもかかわらず上場企業と同じように情報が公開されている。同社は、経営をブラックボックスにしたいから上場しないのではなく、株主よりもお客様に対する還元を目指すとしているからだ。このように、株式に対する考え方は企業によって異なり始めていると言えるだろう。