連載コラム

IT担当者でも知っておきたい
こんなにトクする税金のハナシ

2005年11月28日　　文●今村 仁（http://www.money-c.com/）

第4回
外注費と給与（1/2）

　働き方の複線化　

　最近では価値観の多様化により、働き方のスタイルが複雑化しつつある。一昔前なら当たり前だった終身雇用が崩れたことによって転職が珍しくなくなり、さらにSOHOや週末起業、社内外注といった労働形態も広まっている。これにより、企業側でも単純に人を雇い入れる以外の方法で、労働力の不足をカバーできるようになった。その1つが、仕事を「外部に発注する」という形だ。

　もちろんいずれの場合でも、労働の対価としてお金を支払うことに違いはない。異なるのは会計上の処理で、個人事業主などに外注として発注する場合は「外注費」、雇用関係を結んだ社員に支払う場合は「給料」となる。ただ、この問題は外注費と給料という勘定項目が違うだけというような単純な話ではなく、会社における税金や社会保険料などが違ってくるのだ。今回は、この両者がどのように違っているのかを詳しく解説していこう。

　外注費と給料、どっちが得？　

　それでは、ここで外注費と給料、どちらが会社としては得なのかを考えてみたい。まずは、給料ではなく外注費として処理した場合のメリットを5つあげてみる。

1. 固定費の変動費化
2. 仕事に対する責任感の強化
3. 源泉事務の簡素化
4. 社会保険料負担の軽減
5. 消費税の節税

　順番に見ていくと、まずは「固定費の変動費化」。これは、「給料」という形態であると、不況で売上が下がっても基本的に会社としては支払い続けなければならない固定費となる。それに対して、外注費は一般的に変動費と言われる。仕事がなければ発注しなければよく、売上に連動してかかる変動費といえる。つまり、給料ではなく外注費として処理するということは、「固定費を変動費化」していることになるのだ。もちろん会社にとっては、固定費より変動費のほうがありがたい費用と言える。

　次に「仕事に対する責任感の強化」を考えてみよう。これはあくまで一般論だが、従業員という立場に長くいると、ほぼ固定の給料という形でお金をもらうためか、仕事に対する緊張感が薄くなり、また責任感も欠如していく場合がある。これに対して個人事業主に外注費として発注する場合、いい加減な仕事では次の発注がなくなるといったペナルティを受ける可能性があるため、社員よりも責任感が強い傾向がある。

　給料は源泉所得税の天引きが必要　

　給料は支給時に会社が源泉所得税を計算し、それを天引きして支給している。会社は源泉所得税を一時的に預かり、原則給料支給の翌月10日までに納めなければならない。これを「源泉徴収事務」という。いわば、本来であれば税務署がすべき税金の徴収事務を、会社が無料で肩代わりしてあげているということだ。これに対して、外注費であれば原則源泉事務は必要ない。これが3番目の「源泉事務の簡素化」で、外注費で払うことによるメリットと言える。

　しかしここで注意点としては、外注費でも源泉事務が必要な場合がある。以下に所得税基本通達を掲載しておくので参考にしてほしい。