ケーススタディ

携帯電話向けメールサービス／電気・ITソリューション

日本電気株式会社

高度なセキュリティ機能を持つ「リモートメール」の導入で、出先からのメールチェックが安全にできる

	・携帯電話固有の個体識別番号でなりすましをシャットアウト ・端末本体に業務メールのやり取りが残らない ・導入コスト、ランニングコストが節約できる

営業・SEを中心に3500台の端末でリモートメールを活用

　日本電気（以下、NEC）およびグループ会社では、社内のメールシステムの一部として、会社のパソコン宛に届いたメールを携帯電話で閲覧・返信できる「リモートメール法人サービス」を2001年3月に導入した。2006年10月現在、営業・SEを中心とする約3500台の端末でリモートメールが活用されている。

　リモートメールは、ネットビレッジ（現fonfun）が、NTTドコモのiモード向けサービスとして1999年から始めたもので、2001年3月には法人サービスがスタートした。現在では、NTTドコモ／au（KDDI）／ソフトバンクモバイル／ウィルコムの4キャリアに対応。メールの本文以外に、画像ファイルやWord／Excel／PowerPoint／PDFなどの添付ファイルが閲覧できるほか、メール本文や添付ファイルをファクスから出力する機能も搭載している。

　法人向けサービスは、個人向けにない高度なセキュリティ機能を備えている点が特徴で、重要な機密情報を扱うビジネスでの用途に適している。

月額2万1000円の利用料と1台210円のランニングコストが決め手

　リモートメールを導入する以前のNECでは、外部からメールを確認するために、社員がモバイルパソコンを持ち歩いたり、社内のパソコンから携帯電話にメールを転送していた。ところが、パソコンは機動力に劣り、携帯電話への転送では必要なメールも不要なメールもすべて届いてしまうデメリットがある。また、当時のiモードメールは、全角で250文字までしか受信できなかったため、携帯電話に転送しても最後まで読めないことがあった。

　そんな不満もあり、同社では外部からメールが読めるシステムの導入を検討。「リモートメール法人サービス」のリリースと同時に導入を決定した。これにより、どこからでも会社のメールサーバにアクセスできるようになり、長文メールも途中で途切れることがなくなった。

	NEC マネージドプラットフォームサービス事業部 マネージャー 勝川雅義氏

　「導入の決め手は、とにかくコストが安いことでした。利用料は、1端末あたり月額210円で、月額料金も契約端末数に関わらず一律2万1000円と手頃な値段。初期費用も2万1000円と、驚くほどの低コストで導入できました（※POP3サーバータイプのスタンダードプランを導入）」と、NECマネージドプラットフォームサービス事業部マネージャーの勝川雅義氏は振り返る。当初は、NEC自前のシステム構築も検討していたが、利用台数が1万、2万を超えないとコストメリットが出ないことから、導入が簡単でコストも安いリモートメール法人サービスを採用したという。

UID（個体識別）認証で第三者による不正アクセスを防御

　システム担当者からすると、モバイルパソコンからのアクセスや携帯電話への転送メールは、セキュリティ面でも不安があった。特に携帯電話は、紛失した場合にメールの内容が端末内部に残ってしまうため、情報漏えいにつながりやすい。その点、サーバに都度読みに行くリモートメールなら、端末内部にメールデータが残らないので安心して使うことができる。また、携帯電話機固有の個体識別番号（UID）を利用することにより、メールサーバにアクセスする携帯電話機を限定することができるため、第三者による不正アクセスの心配も少なく、管理する側も運用しやすい。

NECが導入したリモートメール法人サービスのシステム構成イメージ（画像クリックで拡大）

ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3キャリア対応を検討

　リモートメール導入直後は、数百台程度のオーダーに留まっていたNECだが、利用者からの反響は好評だったという。 　「今まで転送メールを使っていた営業スタッフからは、“使いやすくなった”という声が寄せられました。また、配布する携帯電話を2005年の春から無線LANが使える機種に変えたところ、ネットワークに関心を持つスタッフを中心に、リモートメールの利用台数が増加しました。さらに社員の口コミによって増え続け、導入5年で利用台数は約3500台に達しています」と、同事業部主任の西 弘通氏は話す。

	NEC マネージドプラットフォームサービス事業部 主任 西 弘通氏

　実際にリモートメールを使っているという勝川氏は、「外出先でメールが読めるので、帰社してからメールを処理する時間が短縮されました。不要なメールを外出先から削除できる点も便利です」とリモートメールのメリットを強調する。

　現在もNEC社内でのリモートメールの利用台数は右肩上がりで増えているが、「今後は自社内で1万台の利用を目標にしていきたい」（勝川氏）という。また、現在、NECではリモートメールをNTTドコモのiモードに限定して利用しているが、NECは携帯電話機の開発・製造メーカーでもあり、KDDIやソフトバンクモバイルも取引相手であることから、今後はこれらのキャリアでの利用も行なっていく予定だ。

　「将来的には、自然災害や事故などによる業務の停止に備えた代替インフラのBC/DR（Business Continuity/Disater Recovery）サイトとの連携も強化していきたいと思います」（勝川氏）と、将来への展望を描いている。

（取材日：2006年10月20日）