ケーススタディ

株式リスク分析モデル／投資顧問

アーツ投資顧問株式会社

Riskscopeで日本市場に適合した株式リスクモデルを構築

	・日次と週次モデルで市場の急激なリスク変動に対応 ・証券会社の自己ポジションから年金基金まで利用可

ポートフォリオの構築からパフォーマンス分析までをサポート

　アーツ投資顧問は、アーツ証券の投資顧問部を母体として2005年3月に設立された。現在、日本株を中心とした有価証券に対する投資判断について機関投資家に専門的な立場から助言を行なうのが主な業務だ。

　最近は、高度なクオンツ分析（数量分析）の手法を使って算出した独自の「理論株価」が、割安な銘柄を探す指標としてマネー雑誌や週刊誌などに取り上げられ、個人投資家の注目を集めている。

　同社は、株式ポートフォリオ（所有する銘柄の一覧表）のリスク分析モデルに、「インタートレード・日立製作所Riskscope」（以下Riskscope）を採用。ポートフォリオの構築からパフォーマンス分析まで、さまざまな分析計算を実行しながら、投資助言業務に活用している。

複数のファクターを利用してリターンの変動を予測

　Riskscopeの主な機能は、構築したポートフォリオが抱えているリスクの所在と大きさを計測し、個別銘柄や共通ファクターの要因別にリスクを説明する「リスク分析」、ポートフォリオの運用で得られたリターンを個別銘柄やさまざまなファクター別に分解する「パフォーマンス分析」、ポートフォリオ全体のリスクを最小化しながら、リターンを最大化する「オプティマイズ（最適化）分析」の3つだ。

画面1●インタートレード・日立製作所Riskscopeのオプティマイズ画面（画像クリックで拡大）

　アーツ投資顧問では、Riskscopeをプラザアセットマネジメント社が運用する公募型投信の「コロンブスオープン（ジャスダック・成長株)」と同社の運用する私募投信「トレーダーズ・アルファ・ファンド」の運用助言に活用している。同社CIOの日下邦弘氏は、「Riskscopeは、日本人が日本人のために開発したリスクモデルなので、日本の株式市場にマッチしています。それまで業界標準とされていた米国のリスクモデルが月次分析で長期リスクを推定するのに対し、Riskscopeは日次・週次分析が可能で、急激なリスクの変化にも対応できます」とメリットを強調する。また、株式の持ち合い比率の変化に対応する大株主ファクター、外国人投資家動向を示す外国人投資家ファクター、円と米ドルとの為替の影響を表す為替感応度など、他社のリスクモデルでは採用されていない新しいリスクファクターを採用しており、変動性の高い現在の株式市場にも対応できるという。

	写真1●アーツ投資顧問 代表取締役社長 日下邦弘氏

インタートレードと日立製作所が共同で展開

　Riskscopeの営業・販売活動が、インタートレードと日立製作所の共同展開である点にも注目だ。「システムに応用される高度な金融工学やソフトウェアの設計技術、運用システムの24時間監視とメンテナンス、データベースの構築などに関しては、日立製作所のノウハウと技術力が活かされています。またインタートレードは、証券会社向けの業務パッケージシステムを提供している会社で、証券業界に強力なネットワークを持っています。証券業務に関する知識も豊富なので、サポート体制も万全です」と日下氏は太鼓判を押す。

　また、「資産運用会社であるユーザーがシステムを自前で構築して運用するとなると、維持費だけで年間1億円は見込まなければなりませんが、アウトソーシングなら大幅なコストダウンが見込めます」（日下氏）というように、コスト面から見ても大きなメリットだ。

　現在、Riskscopeは、機関投資家によるポートフォリオ構築以外にも、証券会社の自己ポジション売買やバスケット取引に利用されたり、年金基金向けでは詳細なパフォーマンス分析を元にした報告書を作成する業務などに活用されている。

　同社がRiskscopeを導入して本格的な運用を開始したのは、アーツ証券が設立された2003年からだが、Riskscopeとの関係は1999年までさかのぼる。日下氏は、1986年に日興証券入社以来、日興バーラ（バーラ・ジャパンの前身）、パリバ証券（現BNPパリバ証券）、コメルツ証券などでクオンツ分析を手がけてきた。証券会社では自社開発のリスクモデルを使って分析を実行していたという。

　同氏がパリバ証券在籍時の1999年、日立製作所がグループ各社の年金資産を運用する目的で設立した日立投資顧問の社内勉強会に講師の一人として招聘され、ファンドマネジメントと金融工学の専門家の立場から参加してきた。その頃、日立製作所に独自のリスク分析モデルを開発するプロジェクトが浮上。外部アドバイザーとして日下氏を含む3人の専門家が参加し、仕様の策定に携わった。

　2001年10月、日立製作所のソリューションとして日本株リスクモデル「Riskscope」がリリースされ、2005年7月、日立製作所とインタートレード間で「インタートレード・日立製作所Riskscope」の日本国内における独占的販売権と改編権などの許諾について基本合意に達し、同年9月には両社共同で営業・販売活動を展開することが決まった。現在、日下氏は、インタートレードの顧問としてRiskscope事業を中心としたクオンツ・金融工学関連の事業全般に対する専門的な助言と営業活動のサポートを担当している。

　日下氏は「今後、分析系のツールと発注系の機能を同じシステム端末で利用できたり、個別銘柄の性格分析やリスク情報のグラフなどが瞬時に表示されれば、複雑なトレーディングに応用できるようになり、さらなる利便性の向上が見込めます」と話している。（取材日：2006年1月20日）