ケーススタディ

プリペイドカード／カードレスシステム

グレートインフォメーション株式会社

安定性と信頼性を備えた通信システムをベースに、カードレスのプリペイドサービスを実現

	・レジでバーコードを読み、番号を発券するプリペイドシステム ・POSシステムの信頼性を維持したままカードレスシステムをドッキング ・データベースのメンテナンスと安定性を保証

プリペイドカードの現物販売からカードレスシステムに切替

　グレートインフォメーションは、1988年に日本で最初に国際電話プリペイドカードを制作・販売したパイオニア企業だ。1995年にKDD（現KDDI）の代理店に加盟し、海外と日本間の国際電話カードを販売。1999年にはカードレスの発行システムを考案し、コンビニ店舗に設置した情報端末による画面販売をスタートした。2003年からはバーコードによる「カードレスシステム」を展開している。現在は国際電話プリペイドカードのほかに、プリペイドケータイ、オンラインショッピングやゲームで利用可能な電子マネーを取り扱っている。

情報端末の購入と運用コストをゼロにする画期的なシステム

　一般的なプリペイドサービスは、プリペイドカードを購入したユーザーが、カードに記されている番号を電話機やPC上で入力することで利用する。この方式では、以下のような問題点があった。

1 カード自体に流通コストがかかる
2 小売店や代理店は購入資金が必要
3 欠品や在庫残のリスクがある
4 カードサービス提供会社はカードの作成コストがかかる
5 盗難・紛失のリスクがある

　特にコンビニエンスストア（CVS）では、カードの盗難・紛失のトラブルが深刻化していた。「一部の悪質なアルバイト店員が、カードを無断で持ち帰ってしまうことがありました。カードは1枚1000円～5000円です。全国に7000～8000の店舗を抱える大手CVSの場合、年に億単位のロスが発生します」。グレートインフォメーション取締役会長の椚（くぬぎ）孝信氏は振り返る。

	写真1●グレートインフォメーションシステム 取締役会長　椚孝信氏

　これらの問題を解決するため、椚氏は当時コンビニ店頭に設置されていたマルチメディアステーション（MMS）に着目し、カードを直接販売する方式から、MMSによる画面販売に切り替えた。「プリペイドカードを販売している会社が、カードレスシステムを作ることに抵抗はありました」と話す椚氏だが、カードロスのトラブルが解消され、信頼性と利便性は一気に向上した。国内では現在、ファミリーマートとスリーエフとローソンの情報端末マルチメディアキオスク（MMK）で購入できる。

　ところが、MMKによるカードレスシステムの場合、MMK本体の導入と運用にコストがかかる。初期の費用だけで1台250万円前後、さらに運用費が加わり、新しいカードサービスを追加するたびに更新費用が発生するのだ。そこでグレートインフォメーションは、バーコードによるカードレスシステムを考案し、CVS各社に商談を持ち込んだ。

　「店頭にプリベイドカード一覧を掲載したカタログを置き、レジでバーコードを読み込んでカード番号を発券する仕組みです。システムの導入費用はかかりますが、専用端末の設置からメンテナンス、情報更新までのコストは一切不要。店舗が増えてもすぐに対応できます。取扱うカードサービスが追加されても、カタログを更新するだけなら、コストはほとんどかかりません」と、椚氏はメリットを強調する。

図1●カードレスシステム利用手順（画像クリックで拡大）

POSの安定性を維持したままカードレスシステムを組み込む

　バーコードによるカードレスシステムを導入するにあたり、CVSのPOSシステムとドッキングさせる必要があった。ところが、POSの安定性を重視するCVS側は、難色を示したり、不安を口にすることもあったという。24時間営業のCVSにとって、システムの不具合でレジがストップすることは死活問題だからだ。そこで、椚氏は国際電話業務で24時間ノンストップのサービスを手がけてきたKDDの技術を継承するKDDIネットワーク＆ソリューションズをシステムパートナーに選び、ゲートウェイからカード番号を保持するデータベースサーバーの構築とメンテナンス、販売データの管理までの業務を委託した。CVSによって通信回線やPOSのインターフェイスが異なるので、サーバー側にゲートウェイを設置し、CVS独自のインターフェイスと整合を取っている。

図2●カードレスシステム構成図（画像クリックで拡大）

　2003年、バーコードによるカードレスシステムの運用1号にホットスパーが名乗りを挙げ、12月から運用がスタート。以後、採用するCVSが増え、現在はホットスパー、サークルK・サンクス、ココストア、エブリワン、リックマート、MMKによるファミリーマートとスリーエフを合わせて1万4800店舗で購入できる。

販売チャンスの拡大で電子マネーが続々と参入

　カードレスシステムは、CVSだけでなくサービスを提供する側にもビジネスチャンスが生まれる。「カードの制作コストがかからないので、小規模の企業でも気軽に参入できます。一気に約1万5000店のCVSに販売ルートを持てるのは魅力的です。また、プリペイドシステムなら掛け売りのリスクがありません」と椚氏が話すように、カードレスシステムの売り上げは、2004年まで携帯電話が60％で、電子マネーが30％程度の割合だったが、新規サービスが続々参入した結果、2005年は電子マネーが60％を占めるようになった。

　現在、同社ではCVSに絞ってカードレスシステムの拡大を目指しているほか、対象サービスの数と種類を増やすことに注力している。2005年4月には台湾ファミリーマートでバーコードシステムの運用がスタートし、現在は韓国のファミリーマートへの導入に向けて仕様を検討中だ。「今後も中国、タイ、アメリカまで拡大を続けていきたいと思います」と椚氏は話している。
（取材日：2005年12月16日）