毎日コミュニケーションズの長谷川美希さんが語る、
今IT業界で求められる人材とは!?

　景気がゆるやかに回復する昨今、即戦力となる中途採用の求人は活発化し、転職希望者も増加の一途を辿っている。こうした転職市場にあって、今どのような企業がどのような人材を求めているのか。IT関連職に特化した転職サポートを行なう「毎日キャリアバンク」コンサルタントの長谷川美希さんが、専門分野である外資系ベンダー（ソフトウェア・ハードウェア）を中心に転職市場の最新動向を語る。

長谷川美希さん 株式会社 毎日コミュニケーションズ キャリアバンク事業部（毎日キャリアバンク） キャリアコンサルタント

■転職志望者に有利な状況にあるIT転職市場
中でも求められるのはアクティブな人材

　景気が上向いてきたことでIT投資が復活。そのためIT業界の求人は活況を呈しています。それに対して、エンジニアの求職・転職志望者数はあまり増加していません。景気回復に比例してIT関連の仕事が増加傾向にあり、優秀な人材は各企業のコアメンバーとして抱え込まれている状況の中、しばらく今の会社で働こうと考えている人や、条件のいい求人が出るまで様子をうかがっている人が多いようです。現在のIT業界は、求職・転職志望者にとって完全な“売り手市場”になっています。

　企業がこぞって採用に力を入れているのは、“1つの分野のみに精通しているエンジニア”ではなく、“業務改善の企画・立案から開発までマルチに対応できるエンジニア”と言えるでしょう。こうした人材を育成するには年月を要するため、即戦力を確保しようとしています。各社が共通して欲しているのは、率先して企画を立ち上げたり、マーケティングから業務提案までができる人材。そして、エンドユーザーに対して自社のブランドやシステム開発を適切に提案したり説明したりできる“営業力”のある人材です。こうしたアクティブな人材に、企業はプロジェクトのリーダークラスでの活躍を期待しています。また、入社後にマネージャーとして活躍できる素養のあるシステムエンジニアやプロジェクトリーダー経験者の採用にも積極的です。

■外資系ベンダー各社が積極的な求人を展開中

　全体的に人手不足であるIT業界の中でも、特に求人に力を入れているのが、景気回復とともにシェア拡大を図っている外資系ベンダーです。ソフトウェア系もハードウェア系も共通して、外販部隊とサポート部隊の増強に相当な力を入れています。特に、プリセールスとして活躍できる素養のあるシステムエンジニアやプロジェクトリーダ経験者などの採用は積極的ですね。外資系ベンダーは日本でシェアを伸ばせる見込みがつけば、一気に資本を投下して勢力拡大を図ります。景気動向にもよりますが、この勢いはまだまだ2～3年は続くのではないでしょうか。

　外資系ベンダーと聞くと「自分でも入社できるのだろうか？」と敷居が高く感じがちですが、実は現在もっとも人材を募集しているマーケットなのです。そのため採用条件も緩和傾向にあります。かつては、即戦力として自社製品の高レベルなスキルが求められましたが、今は競合他社の製品であっても一とおり精通していれば入社後に育成するという方針を持つ企業が増えています。新卒時に外資系ベンダーに憧れていた人は、今が入社のチャンス。現在の外資系ベンダーは「この会社で働きたい」という人に、広く門を開いているのです。

　一口に外資系ベンダーと言ってもさまざまな企業があるので、一概に必須スキルを挙げることはできませんが、志望する企業のプロダクトの知識は強化しておきましょう。特にネットワークエンジニアは比較的資格がモノを言う職種なので、「シスコ技術者認定 CCNP(Cisco Certified Network Professional)」は取得しておくといいと思います。また、データベース系であれば「オラクル マスター ゴールド」などの資格を持っておくと、比較的有利と言えるでしょう。

　とはいえ「興味がある」程度の生半可な気持ちでは、なかなか外資系ベンダーに採用されません。求められているのは、入社後もどんどんスキルを伸ばして、キャリアアップを図っていこうとするマインドの持ち主です。特に20代の採用はポテンシャル重視なので、その人の個性や情熱、マインドが合否のカギになっています。外資系ベンダーで認められるのは「自分の力でシェアを伸ばし、ビジネスシーンを変えていこう」という意欲を持った人なのです。

　IT業界では、今実力のあるシステムエンジニアが求められていますが、それでも相当な技術がない限り、システムインテグレータ企業から同業他社へ転職しても年収がアップすることは少ないと思われます。ところが、外資系ベンダーへ転職した人の多くは、年収アップを果たしています。外資系には、インセンティブ制度(注1）を採用している企業が多いのも、年収アップの要因のひとつでしょう。コンサルティングファーム（注2）とシステムインテグレータ企業との垣根は、年々なくなってきています。チャレンジしたいと考える人には、大きな活躍の場が広がっていると言えます。

(注1）インセンティブ制度とは、基本給や固定賞与などのほかに、実績や成果に応じた業績給（報酬・報償）が支給される制度のこと
(注2）コンサルタントが集まった企業体をコンサルティングファームと呼ぶ。企業経営に関する問題を調査し、解決策の提案をしていく

■取材協力

毎日キャリアバンク

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